相続の手続き負担を削減できないでしょうか？

書類をうまく集めることで手続きの負担は削減できます。

たとえば、「法定相続情報一覧図」を法務局で取ることです。

「法定相続情報一覧図」を取得後に、亡くなった方の銀行口座の解約や年金受給者の死亡手続きなどを行えば、確認のための書類が少なくなり書類収集の手間と費用が削減できます。

手続きの順番は、相続→銀行、年金事務所ではなく、相続→法務局→ 銀行、年金事務所です。

また注意点として、法務局に「法定相続情報一覧図」の取得を申し出る時は本籍地や住所地の記載が任意になっていますが、提出先ごとに確認事項が違うため記載しておくようにしてください。

銀行や年金手続きのほか、「法定相続情報一覧図」は相続税の申告や相続登記でも提出書類を削減することになります。繰り返しになりますがぜひ検討ください。